古物商許可の費用はいくら？警察費用と行政書士費用を解説
更新日：4月12日
中古品の売買やリサイクル事業、フリマアプリでの仕入れ販売などを行う場合、古物商許可が必要になることがあります。
この記事では、古物商許可を取得するために必要な費用について分かりやすく解説します。
古物商許可の費用（自分で申請する場合）
まず、ご自身で申請する場合の費用です。
警察へ支払う手数料
古物商許可申請では、申請時に次の手数料を納付します。
19,000円
これは全国共通の金額です。
必要書類の取得費用
上記手数料以外に、申請ではいくつかの証明書が必要になります。
主なものは次のとおりです。
書類 | 費用目安 |
住民票 | 約300円 |
身分証明書（本籍地発行） | 約300円 |
登記事項証明書（法人の場合） | 約600円 |
合計すると、
おおよそ2,000円前後
になることが多いです。
古物商許可の費用（行政書士に依頼する場合）
行政書士に依頼する場合は、次の費用がかかります。
費用項目 | 目安 |
警察申請手数料 | 19,000円 |
証明書取得費 | 約2,000円 |
行政書士報酬 | 約30,000〜60,000円 |
そのため、総額の目安は
約5万円〜8万円程度
となることが多いです。
※報酬は事務所や地域によって異なります。
行政書士に依頼するメリット
古物商許可は自分で申請することも可能です。ただし、次のような点で悩まれる方も少なくありません。
必要書類が分かりにくい
営業所の要件が不安
書類の書き方が分からない
行政書士に依頼することで、書類作成や申請手続きをサポートしてもらえるため、手続きをスムーズに進めやすくなります。
まとめ
古物商許可の費用は次のとおりです。
自分で申請する場合
警察手数料 19,000円
書類取得費 約2,000円
合計：約2万円程度
行政書士に依頼する場合
警察手数料 19,000円
書類取得費 約2,000円
行政書士報酬 約3〜6万円
合計：約5〜8万円程度
中古品の売買を事業として行う場合には、古物商許可が必要になることがあります。
事業を始める前に、必要な費用や手続きを確認しておくことが大切です。
当事務所のサポートについて
古物商許可申請は、ご自身で申請することも可能ですが、書類の作成や必要書類の確認で迷われる方も少なくありません。
当事務所では、申請書類の作成サポートを税込33,000円で承っています。 警察署への提出はご本人に行っていただく形となりますが、書類作成を専門家がサポートすることで、手続きをスムーズに進めやすくなります。
なお、警察署への申請手数料（19,000円）や証明書取得費用などは別途必要です。
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