銀行の相続手続きの流れ｜預金解約の手続きと必要書類を解説

相続が発生すると、銀行口座の手続きが必要になります。

亡くなった方の口座は、そのまま自由に引き出せるわけではありません。

銀行が死亡を把握すると、口座は凍結され、相続手続きを行わないと払戻しができなくなります。

この記事では、銀行の相続手続きの流れと、預金解約に必要な書類について解説します。

銀行の相続手続きは、一般的に次の流れで進みます。

1 金融機関へ死亡の連絡

2 必要書類の案内を受ける

3 戸籍など必要書類を準備

4 銀行で相続手続きを申請

5 預金の払戻し・解約

金融機関ごとに細かな違いはありますが、大まかな流れは同じです。

1 銀行へ死亡の連絡

まずは、口座のある銀行へ連絡します。

窓口または電話で「口座名義人が亡くなった」ことを伝えると、銀行側で口座の取引を停止します。

その後、相続手続きの案内や必要書類の説明を受けることになります。

ポイント解説！ 口座凍結前に葬儀費用を支払うことはできる？

相続発生直後は、葬儀費用などの支払いが必要になることがあります。

銀行が死亡を把握する前であれば、ATMなどから預金を引き出して葬儀費用などに充てるケースも実務上は見られます。

ただし、相続財産は本来、相続人全員の共有財産となるため、引き出した金銭の扱いについては後に相続人間で説明が必要になる場合があります。

そのため、葬儀費用として使用した場合は、領収書などを保管しておくことが大切です。

口座凍結後でも引き出せる制度

銀行が死亡を把握して口座が凍結された場合でも、一定額については相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります。

これは2019年の民法改正で新設された制度です。

払戻しできる金額は次の計算式で決まります。

相続開始時の預貯金残高 × 3分の1 × 法定相続分

ただし、金融機関ごとに150万円が上限とされています。

この制度は、葬儀費用や当面の生活費などに対応するために設けられています。

2 必要書類の案内を受ける

銀行に連絡すると、相続手続きに必要な書類を案内されます。

金融機関ごとに書類の形式が異なることがあるため、まず銀行の案内を確認することが大切です。

多くの銀行では「相続届」などの専用書類が用意されています。

3 戸籍など必要書類を準備

相続手続きでは、相続人を証明するための戸籍が必要になります。

一般的に求められる書類は次のとおりです。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍

・相続人全員の戸籍

・相続人全員の印鑑証明書

・遺産分割協議書（ある場合）

このほか、銀行の通帳やキャッシュカードの提出を求められることもあります。

4 銀行で相続手続きを申請

必要書類がそろったら、銀行に提出して相続手続きを申請します。

遺言書がある場合は、その内容に基づいて手続きが行われます。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、その内容を遺産分割協議書として提出するのが一般的です。

銀行によっては、相続人全員の署名押印を求める書類が用意されています。

5 預金の払戻し・解約

書類の確認が完了すると、預金の払戻しが行われます。

払戻しの方法は次のような形が一般的です。

・代表相続人の口座へ振込

・相続人ごとに分割振込

金融機関によっては、手続き完了まで数週間かかることもあります。

ポイント解説！ 銀行の相続手続きでよくあるトラブル

銀行の相続手続きでは、次のような理由で手続きが進まないことがあります。

・戸籍が不足している

・遺産分割協議書の内容に不備がある

・相続人の印鑑証明書が不足している

・書類の記載方法が銀行の基準と違う

こうした場合、書類の再提出や作り直しが必要になることがあります。

関連記事→遺産分割協議書でよくあるミス｜作り直しになるケースとは

相続では、銀行だけでなく不動産や証券口座など複数の手続きが必要になることもあります。

当事務所では、

・戸籍収集

・相続関係説明図の作成

・遺産分割協議書の作成

など、相続手続きをサポートしています。

銀行の相続手続きでお困りの際は、お気軽にお問い合わせください。→お問い合わせページお問い合わせページお問い合わせページ

出典

民法909条の2（預貯金の払戻し制度）

民法907条（遺産分割）

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確認日：2026年4月19日