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遺産分割協議書でよくあるミス|作り直しになるケースとは

  • 執筆者の写真: 関山
    関山
  • 4月19日
  • 読了時間: 3分

遺産分割協議書は、相続手続きで非常に重要な書類です。

銀行の預金解約や不動産の名義変更など、多くの手続きで提出が求められます。


しかし実際には、「自分で作ってみたけれど、この書き方で大丈夫だろうか」

「銀行に出したら書き直しと言われた」というケースも少なくありません。


ここでは、遺産分割協議書でよくあるミスについて解説します。



1 相続人が全員入っていない

最も多いミスが、相続人の漏れです。

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。

そのため、相続人の一人でも協議に参加していない場合、その協議は無効になる可能性があります。


例えば次のようなケースです。

・戸籍を最後まで確認していなかった

・前婚の子どもがいることを知らなかった

・代襲相続人を見落としていた


こうしたミスを防ぐためには、被相続人の出生から死亡までの戸籍を確認することが重要です。



2 不動産の表示が登記と違う

不動産を相続する場合、遺産分割協議書には正確な不動産表示を記載する必要があります。


よくあるミスとしては次のようなものがあります。

・住所を書いてしまっている

・地番が違う

・建物番号が抜けている


不動産は「登記事項証明書」に記載されている表記と同じ内容で書く必要があります。

もし表記が違っていると、法務局で相続登記の手続きができないことがあります。



3 預金の書き方があいまい

銀行口座の記載方法も、よく修正を求められる部分です。


例えば次のような書き方です。

・○○銀行の預金を長男が相続する

・○○銀行の口座一式


このような書き方では、銀行によっては受け付けてもらえないことがあります。


一般的には次のような情報を記載します。

・金融機関名

・支店名

・預金種別

・口座番号


銀行によっては、独自の書き方を求められる場合もあります。



4 相続人の押印が実印ではない

遺産分割協議書には、相続人全員の署名と押印が必要です。

通常は実印で押印し、印鑑証明書を添付します。

認印で押印してしまうと、金融機関や法務局で受け付けてもらえないことがあります。



5 日付や被相続人の情報が不足している

次のような基本情報の記載漏れもよく見られます。

・被相続人の本籍

・死亡日

・最後の住所


提出先によっては、これらの情報の記載を求められることがあります。




遺産分割協議書は、一度作成すれば終わりというものではなく、銀行や法務局で使用する重要な書類です。

内容に不備があると、手続きが進まず作り直しになることもあります。


当事務所では、遺産分割協議書の作成サポートを行っています。

・自分で作った協議書をチェックしてほしい ・銀行で使える形で作成したい ・相続人や財産の整理から相談したい

そのような場合は、お気軽にお問い合わせください。→お問い合わせはこちら

出典民法907条(遺産分割)e-Gov法令検索確認日:2026年4月19日

 
 
 

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